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日本の「人種差別撤廃案」
日本の代表団は国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を加えるよう提案した。これは「人種あるいは国籍如何により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す」というもので、国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
当初、この提案は多くの植民地を有するイギリスやオーストラリアなどに猛反対され一度は退けられたが、日本代表団は交渉を続け、4月11日の最終委員会において国際連盟規約の前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」との文言を盛り込むよう再度提案する。修正案は採決の結果、出席者16名中 11名の賛成（フランス・イタリア他）を得るに至り、賛成多数により可決と思われたが、しかし議長であったアメリカのウィルソン大統領はこの案に反対。それまで全ての議題は多数決で採決されていたにも関わらず、突如『重要な議題については全会一致が必要である』として日本の提案を退けた(外務省記録「人種差別撤廃」、『日本外交文書』大正7年第三冊および大正8年第三冊上巻）。この否決を受けてアメリカでは黒人達の暴動が発生し、エジプト・インド・東南アジアなどでは独立運動の声が高まった。
当時のアメリカではアジア系移民の排斥運動が問題になっており、ウィルソンは人種差別撤廃に反対するアメリカ世論におもねったと見られるが、これにより日本国内では反米感情が高まった。 さらに1924年アメリカでいわゆる排日移民法が成立し、日系移民が全面禁止されると国民の対米感情の悪化は決定的なものとなる。こういった流れが満州事変、さらには太平洋戦争へとつながる端緒の一つとなったとする意見もある。
牧野伸顕 Makino Nobuaki
パリ講和会議
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