網咖難民5400人

　定まった住居がなく、インターネットカフェなどで寝泊まりしている「ネットカフェ難民」が全国で約５４００人に上ると推計されることが２８日、厚生労働省が実施した調査で分かった。２０代が２７％で最多だが５０代も２３％おり、高齢層にも広がっていることが判明。このうち半数が日雇い労働など非正規労働で日々の生計を立てているとみられるほか、失業者や無業者も全体の４割に達しているという。全国的なネットカフェ難民の実態調査は初めてで、厚労省は今後の具体的な支援策を検討することにしている。
　調査は今年６〜７月に実施。全国の２４時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶など１１７３店と、抽出したオールナイト利用者１６６４人に生活実態を調査した。

　店舗調査の結果、オールナイトで利用する人は１日あたり約６万９００人と推計。多くが「パソコンなどを利用するため」（５２・８％）や「夜遅くなり帰宅がおっくう」（２７・８％）だったが、「住居がなく寝泊まりのため」に利用している人が７・８％いた。

　オールナイトの利用者に利用頻度を聞いたところ、「週５日以上」が１７・８％、「週３〜４日」が２０・１％だった。これらから、週の半分以上をネットカフェなどで泊まり歩いている住居喪失者が約５４００人いると推計した。

　住居喪失者を雇用形態別にみると、アルバイトなど短期直用労働者が約１２００人、日雇い労働など１カ月以内の短期派遣労働者が約６００人で、長期を含めた非正規雇用の労働者は計約２７００人。正社員として勤務している正規雇用労働者も約３００人と推計された。また、失業中が約１３００人、仕事を探していない無業者も約９００人と推計した。

　厚労省職業安定局は「住居のない不安定就労者の数が、多いか少ないか、意見は分かれるところ。しかし、就職していないために住居を持てず、住所がないために就職できないという悪循環があるのは確かで、これを絶つための支援を行っていく必要がある」と話している。

「将来不安、３時間しか眠れず」　ネットカフェ難民
2007年08月28日13時54分

　実態が把握しにくいネットカフェで、事実上ホームレス状態の新たな貧困層が確実に広がっていた。厚生労働省の「ネットカフェ難民」実態調査が示した深刻な結果に、専門家からは早急な対策を求める声が相次いだ。

　「将来が不安で、毎晩３時間ほどしか眠れなかった」。６月まで、東京・浅草や池袋のネットカフェで寝泊まりしていた男性（４０）は振り返る。

　地元に仕事がなく、派遣社員として食品工場で働くため、今年４月に東北から妻（２７）と２人で上京。だが工場では、深夜から早朝にかけての労働時間が、面接での約束より長いうえ休憩もなし。最初の３カ月は社会保険もなく、夫婦で会社の寮を飛び出した。残金１万３０００円を手にネットカフェに泊まり、求人雑誌で仕事を探した。

　まもなく妻は旅館の住み込みの仕事が見つかったが、男性は複数の日雇い派遣会社に登録。書籍発送や引っ越し作業などを続けたが、腰を痛めて働けなくなり、８月から生活保護を受けている。

　こうした東京のネットカフェ難民３００人に対する厚労省の今回の聞き取り調査では、４８．６％が日雇い労働に従事。毎月の支出は食費が平均２．５万円、宿泊費２．４万円。住まいを得られないのは「敷金など初期費用を貯蓄できない」（６６．１％）、「家賃を払い続ける安定収入がない」（３７．９％）と、低賃金が一番の壁になっている。

　厚労省は来年度からネットカフェ難民向けの相談窓口を設け、職業紹介や無料技能講習の紹介などを始める。だが、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長は「就労支援だけでは解決は難しい。職業訓練の間の生活費、住居費をどうするか。日雇い雇用保険の適用など、既存の制度で使えるものもあるはずだ」と指摘する。

　今回の調査は、こうしたホームレス状態が若年層にも広がっている現実を行政にも突きつけた。独協大学の森永卓郎教授は「非正規雇用の拡大で、新たな貧困層がネットカフェに集まっており、放置すればスラム化の恐れもある。今なら敷金や家賃の無利子融資など、わずかな支援で生活を立て直せるので、早急な対策が必要だ」と訴える。