【11月10日 AFP】米政府は10日、9月に発表した米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）に対する救済策を見直したと発表した。注入する公的資金を計1500億ドル（約15兆円）に拡大する。
米連邦準備理事会（FRB）と財務省の共同声明によると、不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）に基づき、AIGが新規発行した優先株400億ドル（約4兆円）分を米財務省が購入する。
これにより、9月16日にニューヨーク連邦銀行（Federal Reserve Bank of New York）が設立した信用機関の下でFRBが行う融資額は、850億ドル（約8兆5000億円）から600億ドル（約6兆円）に引き下げられる。また、当初8.5％に3か月物ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）を上乗せするとしていた金利も、3％プラスLIBORに引き下げられた。融資期間も当初の2年間から5年間に延長された。
AIGは今年第3四半期の決算で245億ドル（約2兆4500億円）の純損失を計上したと発表している。(c)AFP
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